【「総量規制」による借入の問題点】
「総量規制」によって、現在借入をしている人や、これから借入をする人にいろいろな影響がでてきています。
「総量規制」は、年収等の3分の1を超えた借入ができないが大きな特徴で、これは消費者を守るためのしくみです。
また、1つの金融機関での借入が50万円を超える場合、あるいは、複数の金融機関での借入合計額が100万円を超える場合は、年収等を証明する書類の提出が必要になります。
その結果、収入額によっては借入が制限されるため、専業主婦の場合は従来通りの借入が難しくなります。
それを回避するために、夫婦には「配偶者貸付」として、夫婦の年収を合算した額の3分の1までは借入が可能とされています。
ただし、その制度を利用するためには、妻は夫の収入証明書をはじめ、夫の同意書、夫婦関係証明書類の提出が義務付けられることになります。
そのため、これまでとは違い、専業主婦の妻が借入をする場合は、夫の承諾なしでは不可能になるのです。
ちなみに「総量規制」の対象になる金融機関とは、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などで、銀行や信用金庫、信用組合は対象外になります。
また、住宅ローン、自動車ローン、個人事業用のローン(ビジネスローン）なども対象外になっています。